BUSINESS INVESTMENT / TAX 事業投資と税務の両面で考える
Webサイトの新規制作やリニューアルには、まとまった費用がかかります。そのため、「制作費は経費にできるのか」「決算前に発注すれば税金は減るのか」と疑問を持つ方も少なくありません。
結論からいうと、Webサイト制作費の税務上の扱いは一律ではありません。会社案内や商品紹介を目的とする一般的なサイトと、予約・会員・顧客管理などのプログラムを含むサイトでは、処理が異なる可能性があります。
税金を減らすためだけに制作するのではなく、売上、採用、営業、信用力、業務効率など、事業上の目的を明確にしたうえで税務上の扱いと制作時期を確認することが大切です。
THREE POINTS 最初に押さえたい3つのポイント
必ず全額経費になるわけではない
広告・情報発信を主目的とする部分は当期の費用になる可能性があります。一方、業務処理を行う独自システムは、ソフトウェアとして資産計上する可能性があります。
支払日だけで年度は決まらない
決算前に着手金を支払っても、制作が完了していなければ当期費用にならないことがあります。完成、検収、納品、公開、利用開始の時期を確認します。
制作費と同額だけ税金は減らない
概算の税負担差は、「当期に費用化できる金額×その会社に適用される限界実効税率」で考えます。
CONTENT / FUNCTION 制作内容による大まかな違い
会社案内・サービス紹介・採用サイト
- 企業や商品・サービスを広く紹介する
- 高度な業務処理機能を持たない
- 継続的な情報更新を前提とする
→ 広告宣伝費などとして検討される可能性があります
予約・会員・顧客管理などを含むサイト
- 予約・会員ログイン・顧客情報管理
- 案件管理・社内承認
- 外部システム連携
→ ソフトウェアとしての検討が必要になります
広告部分とシステム部分が混在するサイト
- 企画・デザイン・コンテンツ制作
- プログラム・データベース開発
- SaaS・外部サービス利用
→ 見積内訳を分けると、顧問税理士が判断しやすくなります
TAX IMPACT 節税効果の考え方
300万円を経費にできても、税金が300万円減るわけではありません。
当期に費用化できる金額 × 限界実効税率 ＝ 税負担差の概算
たとえば、300万円を当期の費用にでき、限界実効税率を30％と仮定すると、税負担差の概算は約90万円です。会社から300万円が支出されるため、90万円の利益が出るという意味ではありません。
- 制作費：300万円
- 限界実効税率の仮定：30％
- 税負担差の概算：90万円
- 税負担を差し引いた実質負担のイメージ：210万円
赤字の会社や繰越欠損金がある会社では、同じ計算どおりの効果が出ない場合があります。また、資産計上となる部分は、複数年度にわたって費用化されます。
SCHEDULE 決算から逆算して相談する
FHWの標準的な制作・開発期間は3か月から6か月です。相談、要件整理、見積、契約、素材準備、確認、修正、検収まで含めると、相談開始から公開までは4か月から7か月程度を見込む必要があります。
決算直前に発注しても、当期中に完成しない可能性があります。決算の6か月から7か月前をひとつの目安として相談を始めると、目的と税務の両方を確認しながら進めやすくなります。
FHWが制作前に整理すること
- Webサイトで解決したい経営課題
- 広告・コンテンツ部分とシステム機能の範囲
- 制作費、SaaS利用料、実費、保守費の区分
- 制作期間と希望公開日
- 納品物、検収方法、公開・利用開始の条件
- 顧問税理士へ確認しやすい見積内訳と機能一覧
DETAIL ARTICLES 判断したいテーマから詳しく見る
01 税務の基本 経費・資産と税負担差を確認する
Webサイト制作費は経費か資産か
東京・渋谷のWeb制作会社フライング・ハイ・ワークス（FHW）が、Webサイトの目的と機能から、広告宣伝費などの当期費用とソフトウェアとしての資産計上を分けて考えるポイントを整理します。
Webサイト制作の節税効果と実効税率
東京・渋谷のWeb制作会社フライング・ハイ・ワークス（FHW）が、限界実効税率を使ったWebサイト制作費の税負担差と実質負担の概算例を紹介します。制作費と同額だけ税金が減るものではありません。
02 決算と制作計画 納期・機能・費用区分を確認する
決算前のWeb制作はいつまでに始めるべきか
東京・渋谷のWeb制作会社フライング・ハイ・ワークス（FHW）が、標準的な制作期間3～6か月を前提に、決算までの残り期間、案件規模、社内確認から相談開始時期を整理します。
EC・顧客管理システム・SaaSを含む場合
東京・渋谷のWeb制作会社フライング・ハイ・ワークス（FHW）が、EC、顧客管理、問い合わせ管理、Shopify等のSaaSを含む案件について、制作費・開発費・月額利用料を分けて整理する考え方を紹介します。
FAQ よくある質問
Q01決算前に支払えば、その期の経費になりますか？
支払いだけで判断できるとは限りません。完成・納品・検収・利用開始の状況や契約内容を踏まえて、顧問税理士へご確認ください。
Q02ホームページはすべて広告宣伝費ですか？
一般的な会社案内サイトは広告宣伝費として検討されることがありますが、独自プログラムや業務処理機能を含む場合は、ソフトウェアとしての検討が必要です。
Q03赤字でも節税効果がありますか？
当期の課税所得がない場合、当期の法人税が直接減る効果は生じないことがあります。ただし、投資の必要性や将来の収益改善とは分けて判断する必要があります。
SUMMARY Web制作と税務を一緒に整理したい方へ
FHWでは、通常のWebサイトだけでなく、EC、予約、顧客管理、問い合わせ管理などを含む制作・開発にも対応しています。制作目的、必要な機能、費用内訳、制作期間を整理し、顧問税理士へ確認しやすい資料をご用意します。
- 事業上の目的を明確にする
- 広告部分とシステム部分を分ける
- 見積内訳と制作時期を整理する
- 個別の処理は顧問税理士へ確認する