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01 / BASICS

まず知るフェーズ

EC・顧客管理システム・SaaSを含む場合

制作費・開発費・月額利用料を分けて考える

COST BREAKDOWN 制作費・開発費・月額利用料を分ける

ECサイト、予約サイト、会員サイト、顧客管理システムは、デザイン、商品・サービス情報、SaaSの設定、独自プログラム、外部連携など、性質の異なる作業を組み合わせて作ります。

そのため、「ECサイト制作一式」「システム開発一式」ではなく、何にいくらかかるのかを分けて整理することが大切です。

SHOPIFY / SAAS Shopify等のSaaSを使うECサイト

ShopifyなどのSaaSでは、ECの基本機能をサービス事業者が提供し、利用企業は月額料金を支払います。FHWは、その基盤を使って企画、設計、デザイン、初期設定、商品登録設計、テーマ調整、外部サービス連携などを行います。

主な費用の区分

  • Shopify等の月額利用料
  • 有料テーマ・アプリの購入費または利用料
  • 企画・情報設計・デザイン費
  • テーマ設定・フロント実装費
  • 商品・カテゴリ・配送・決済等の初期設定費
  • 商品データ登録・移行費
  • 独自アプリ・外部連携の開発費
  • 公開後の保守・更新費

SaaSを使えばすべて月額費用になるわけではありません。サービス利用料、初期構築、コンテンツ制作、独自開発を分けて確認します。

CUSTOM DEVELOPMENT 独自開発の範囲が大きいECサイト

標準機能では対応できず、独自の価格計算、会員ランク、基幹システム連携、在庫同期、受注処理などを開発する場合は、その部分がソフトウェアとして検討される可能性があります。

独自機能を追加する前に、次の順番で検討します。

  1. SaaSの標準機能で対応できないか
  2. 既存アプリや外部サービスで対応できないか
  3. 業務手順を変更することで対応できないか
  4. それでも必要な部分だけを独自開発する

この順番にすると、初期費用だけでなく、保守、アップデート、障害対応まで含めた総コストを抑えやすくなります。

CRM / INQUIRY 顧客管理・問い合わせ管理システム

顧客情報、商談、問い合わせ、予約、契約、対応履歴などを管理するシステムは、業務効率化を目的とするソフトウェアとしての性質が強くなります。

顧客・案件を管理する

  • 顧客・担当者情報
  • 問い合わせ・商談履歴
  • ステータス・進捗
  • 担当者への通知

業務・データをつなぐ

  • 見積・契約・請求情報との連携
  • 既存データの取り込み
  • 権限管理
  • 集計・レポート

最初からすべてを独自開発するのではなく、既存のCRMやSaaSを利用する方法と比較します。独自開発が適しているのは、自社特有の業務手順が競争力につながり、既存サービスでは重要な部分を再現できない場合です。

ESTIMATE BREAKDOWN 広告部分とシステム部分を分ける

一つの案件に、会社案内ページと顧客管理機能が含まれる場合があります。FHWでは、税務判断とプロジェクト管理の両方に役立つよう、見積を次のように整理できます。

  • 企画・要件整理
  • Webサイト・コンテンツ制作
  • UI・画面デザイン
  • CMS・SaaS設定
  • 独自システム開発
  • 外部サービス連携
  • データ移行
  • テスト・公開
  • 月額サービス・実費
  • 公開後の保守・運用

見積内訳は税務処理を自動的に決めるものではありませんが、何を取得し、何を利用し、何を制作したのかを説明する資料になります。

QUESTIONS 制作前に確認する質問

  • サイトの目的は広告・販売・業務改善のどれか
  • 利用者は一般のお客様、取引先、従業員の誰か
  • どの情報を登録・検索・更新するのか
  • 決済、予約、在庫、会員、顧客管理が必要か
  • 既存のSaaSで対応できるか
  • 独自開発しなければならない理由は何か
  • 既存システムとのデータ連携が必要か
  • 公開後は誰が更新・保守するのか
  • 初期費用と月額費用をどこまで許容できるか

FHW SCOPE FHWの対応範囲

FHWでは、通常のWebサイト制作に加えて、Shopify等を利用したEC構築、予約・会員機能、顧客管理・問い合わせ管理、既存システムとの連携まで対応できます。

Web制作とシステム開発を別々に考えるのではなく、事業目的、運用体制、予算、制作期間を整理し、必要な範囲だけを設計します。

SUMMARY SaaSと独自開発を、必要性から分ける

サービス利用料、初期構築、コンテンツ制作、独自開発、保守を分け、事業目的と運用体制に必要な範囲だけを設計します。

  • 標準機能を先に確認する
  • 初期費用と月額費用を分ける
  • 独自開発の理由を明確にする
  • 見積内訳を税理士へ共有する

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