Webサイト制作費は経費か資産か｜広告宣伝費とソフトウェア

SUBSTANCE / PURPOSE 名前ではなく実際の中身で考える

Webサイト制作費には、すべての案件に共通する一つの勘定科目が決められているわけではありません。何を作り、どのように使い、どのような効果が続くのかによって、税務上の扱いを検討します。

見た目が同じWebサイトでも、企業情報を掲載するだけのサイトと、予約や顧客管理を行うサイトでは性質が異なります。そのため、制作前に目的と機能を整理しておくことが重要です。

企業や商品・サービスを紹介し、集客、採用、営業、広報に利用する一般的なWebサイトは、広告宣伝費などとして処理される可能性があります。

ただし、サイトの利用目的、効果が及ぶ期間、契約内容などによって判断が変わるため、「会社案内サイトなら必ず広告宣伝費」と断定することはできません。

サイトの中に、情報を処理する独自プログラムや、業務を効率化する仕組みが含まれる場合は、ソフトウェアとして資産計上する可能性があります。

一般的な自社利用ソフトウェアは、税務上、原則として5年の耐用年数で減価償却する可能性があります。つまり、制作した年度に全額を費用化するのではなく、複数年度に分けて費用化します。

「ホームページ制作一式」だけではなく、目的と機能が分かる内訳を残します。

企画・要件整理、情報設計、画面設計、デザイン、原稿、撮影、HTML・CSS等のページ実装、CMS設定を整理します。

独自プログラム開発、データベース設計、基幹システム連携、サーバー、ドメイン、SaaS、外部アプリなどを整理します。

見積を分けたから自動的に税務処理が決まるわけではありません。しかし、目的と機能が明確になるため、顧問税理士が実態に沿って判断しやすくなります。

決算前に着手金を支払った場合でも、制作が完了していなければ、支払時点では前払金などとして処理し、完成・納品等の時点で振り替えることがあります。

契約日や支払日だけでなく、次の事実を残すことが重要です。

軽微な修正、監視、バックアップ、サポートなどの保守・運用費は、サービスを受ける期間に対応して費用処理することが一般的です。複数年分を一括払いする場合は、対象期間に応じた処理を確認します。

レンタルサーバー、ドメイン、Shopify等の月額利用料、外部アプリ利用料などは、初期構築費や独自開発費と分けて整理します。

Webサイトという名前だけで処理を決めず、目的、機能、利用開始時期が分かる形に整理します。