Webサイト制作の節税効果と実効税率

• 制作費：300万円
• 課税所得の減少：300万円
• 税負担差：300万円×30％＝約90万円
• 税負担を差し引いた実質負担のイメージ：300万円－90万円＝約210万円

これは90万円の利益が生まれるという意味ではありません。会社からは300万円が支出されます。税負担の軽減を考慮すると、実質的な資金負担を約210万円と見ることができる、という比較です。

中小法人では、一定の所得部分に法人税の軽減税率が適用されます。所得が高い部分では法人税率が上がり、地方税を組み合わせた限界実効税率も30％台になることがあります。

たとえば、制作前の所得が850万円で100万円を費用化する場合、所得の一部が800万円を下回るため、高い税率帯と低い税率帯にまたがる可能性があります。

一定の法人では、防衛特別法人税が発生することで限界的な税率が高くなる場合があります。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、基準法人税額から年500万円の基礎控除を差し引いた課税標準に4％を乗じる制度です。

すべての中小法人に同じ影響が出るわけではありません。また、税額が0でも申告が必要とされているため、個別の適用は顧問税理士へご確認ください。