NATIONAL / LOCAL 所在地と制作目的から、候補制度を探す
Webサイト制作に利用できる制度は、全国共通のものだけではありません。都道府県、市区町村、商工団体が独自に募集している場合があります。
制度名に「ホームページ」と書かれていなくても、販路開拓、採用力向上、DX、業務効率化の経費として対象になる可能性があります。
NATIONAL PROGRAMS 国の制度は、事業全体の目的で確認する
Webサイト単体ではなく、販路開拓、デジタル化、新事業、事業承継などの計画として申請します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する制度です。Webサイト、EC、チラシ、広告などを組み合わせる場合は、ウェブサイト関連費の上限や経費区分を確認します。
デジタル化・AI導入補助金
登録されたITツールの導入を支援する制度です。一般的なWeb制作より、会計、受発注、決済、EC、顧客管理などのソフトウェア・クラウド導入が中心です。
ものづくり・新事業系の補助金
革新的な製品・サービス開発や新事業への投資を支援します。Web制作だけで申請するのではなく、システム、設備、業務プロセスを含む投資計画との関係を確認します。
事業承継・M&A関連の補助金
事業承継後の経営革新や専門家活用などを支援します。ブランド、EC、顧客管理、既存サイト統合を含む場合は、対象類型と経費区分を確認します。
TOKYO 東京都内は区市町村単位でも確認する
江戸川区｜販路拡大支援
ホームページ作成・改修、EC、広告など、販路拡大につながる取組を支援する制度です。対象事業者、申請時期、着手できる時期を確認します。
足立区｜ホームページ作成・更新
区内事業者のホームページ新規作成や全面的な更新を支援します。通常更新や保守費が対象になるかは、年度ごとの要領で確認します。
中央区｜中小企業ホームページ作成
新規作成や変更にかかる費用を支援する制度です。申請前の着手可否と、区内での事業実態などの条件を確認します。
葛飾区｜ホームページ作成費
区内中小企業のホームページ作成等を支援します。申請受付期間、対象経費、実績報告の期限を確認して制作日程を組みます。
KANAGAWA 神奈川県内は、デジタル化と採用支援も確認する
神奈川県｜小規模事業者デジタル化支援
デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上を支援します。2026年度の案内例では補助率3分の2、上限50万円で、ホームページ制作費には別の上限が示されています。事前相談などの要件も確認します。
川崎市｜デジタル化・生産性向上
市内中小企業のデジタル技術導入を支援します。顧客管理、予約、業務システムなど、改善する業務と導入効果を明確にします。
横須賀市｜採用力向上支援
採用サイトや採用動画など、人材確保に向けた取組を支援します。2026年度の案内例では補助率2分の1、上限10万円です。
CHIBA 千葉県内は、市のDX支援を個別に確認する
松戸市｜中小企業デジタル化チャレンジ
市内中小企業のデジタル化を支援する制度です。ソフトウェア、クラウド、専門家支援などの対象範囲を確認し、単なる会社案内サイトではなく、業務改善との関係を整理します。
千葉県内では、県の制度に加えて各市の創業、販路開拓、DX支援を検索します。制度が常設とは限らないため、所在地の自治体と商工会議所の最新情報を確認します。
SAITAMA 埼玉県内は、対象外となるWeb制作の範囲にも注意する
埼玉県｜中小企業デジタル活用支援
デジタル化による業務効率化や生産性向上を支援します。2026年度の案内例では補助率4分の3、上限300万円ですが、PRのみを目的とするサイトやフルスクラッチ開発など、対象外となる範囲を確認する必要があります。
川口市｜DX・デジタル化支援の上乗せ
国などの対象制度を利用した市内事業者に対する上乗せ支援が設けられる場合があります。対象となる元制度、交付決定、申請期限、上限額を確認します。
HOW TO CHECK 自治体制度は7項目を揃えて比較する
- 対象となる所在地と事業期間
- 業種、資本金、従業員数、創業年数
- 申請受付期間と予算到達による早期終了
- 交付決定前の契約・発注・支払いの可否
- 対象経費、補助率、上限額、最低事業費
- 相見積、事前相談、認定支援機関などの条件
- 完了・支払い・実績報告の期限
PRIMARY SOURCES 制度の最新情報は、必ず一次情報で確認する
- 国・都道府県・市区町村を確認する
- 年度ごとの公募要領を読む
- 申請前の着手条件を確認する
- 制度窓口へ事前相談する