USE SUPPORT PROGRAMS 補助金ありきではなく、必要な制作から考える
Webサイト、EC、採用サイト、予約・顧客管理システムの制作では、国や自治体の補助金・助成金を利用できる場合があります。
ただし、制度は制作費の値引きではありません。申請、採択、対象期間内の契約・制作・支払い、実績報告を経て、要件を満たした費用の一部が後から交付される仕組みです。
BASIC DIFFERENCES 補助金・助成金・税制を分けて考える
同じ「支援制度」でも、申請方法、審査、支援を受ける時期が異なります。
補助金
事業計画を申請し、審査・採択を受けてから事業を進めます。採択されても、実績報告の確認結果によって交付額が変わることがあります。
助成金
雇用や人材育成などを対象とする制度が中心です。Web制作そのものではなく、採用・人材施策との関係で確認する場合があります。
税制・融資
税額控除や特別償却、低利融資などです。補助金とは別の要件と手続きがあるため、顧問税理士や金融機関へ確認します。
PRECONDITIONS 制度を探す前に確認する6つの前提
- 制作の目的と、解決したい経営課題が決まっている
- 申請前の契約・発注・支払いが対象外にならないか確認する
- 制作費をいったん全額支払える資金計画がある
- 申請、制作、支払い、実績報告を期限内に終えられる
- 見積書、契約書、請求書、振込記録、成果物を保存できる
- 採択されない場合でも必要な投資かを判断できる
制度を利用するために不要な機能を足したり、公開時期を無理に変えたりすると、本来の事業目的から外れます。制作計画を先に作り、その計画に合う制度があるかを確認します。
PROJECT FIT 制作内容によって、確認する制度が変わる
販路開拓・広報
- 会社・サービスサイト
- ECサイトや販売ページ
- 多言語化
- 広告用ランディングページ
新規顧客の獲得や商圏拡大を目的とする制度を確認します。
DX・業務効率化
- 予約・会員機能
- 顧客・案件管理
- 問い合わせ管理
- 既存システムとの連携
単なる情報発信ではなく、業務プロセスをどう改善するかを説明します。
採用・人材確保
- 採用サイト
- 職種・社員紹介
- 応募導線
- 採用広報コンテンツ
自治体の人材確保・採用力向上支援などを確認します。
設備・新事業
- 新サービスのシステム
- 生産・販売管理
- 新規事業向けEC
- 事業承継後のデジタル化
Web制作だけでなく、事業全体の投資計画として確認します。
DECISION ORDER 利用可否は、この順番で判断する
- 制作目的、必要機能、希望公開日を整理する
- 所在地、業種、従業員数、資本金などの申請条件を確認する
- 公募期間と、契約・発注できる時期を確認する
- 対象経費、補助率、上限額、自己負担額を確認する
- 制作期間3～6か月と実績報告期限を重ねて確認する
- 不採択や減額の場合を含めて実施判断を行う
SUMMARY 制作計画と制度確認を、同時に始める
制度には公募期間と対象期間があります。制作の目的と範囲を整理し、申請前に契約・発注できるかを必ず確認します。
- 補助金を値引きとして考えない
- 申請前の契約・発注を避ける
- 制作費を先に支払う資金を確保する
- 最新の公募要領を一次情報で確認する