ELIGIBLE COSTS 「Web制作一式」を、目的と成果物に分ける
同じWeb制作費でも、制度によって対象になる範囲は異なります。デザイン、原稿、撮影、EC設定、クラウド利用料、独自開発を分けて確認します。
見積を細かくすれば必ず対象になるわけではありません。申請する事業目的との関係、必要性、金額、実施期間、成果物を説明できることが前提です。
POSSIBLE COSTS 補助対象として検討されることがある費用
以下は一般的な例です。実際の可否は制度の公募要領と申請内容で確認します。
企画・制作
- 要件整理・構成設計
- Webデザイン
- HTML・CMS実装
- 原稿作成・編集
- 写真・動画撮影
- 翻訳・多言語化
EC・システム
- EC初期構築
- 商品・決済・配送設定
- 予約・会員機能
- 顧客・案件管理
- 外部システム連携
- 導入時のデータ移行
COMMON EXCLUSIONS 対象外になりやすい費用にも注意する
- 交付決定前に契約・発注・支払いした費用
- 事業期間後に納品・支払いとなる費用
- 通常の保守、更新、月額運用費
- ドメイン・サーバー・通信費などの継続費
- 汎用性が高く、補助事業専用と説明できない機器
- 社内人件費や自社作業
- 振込手数料、租税公課、対象外となる消費税
- 申請内容と関係のない追加制作
月額費用や保守費が一律に対象外とは限りませんが、対象期間分のみ、初期導入分のみなどの制限が設けられることがあります。契約期間と請求内訳を確認します。
PROJECT CASES 案件の種類ごとに、制度との関係を整理する
会社・サービスサイト
販路開拓、認知拡大、新サービスの営業支援として検討します。単なる会社情報の更新ではなく、対象顧客、提供価値、問い合わせ導線、成果指標を整理します。
ECサイト
新しい販売経路、商圏拡大、受注業務の効率化として検討します。Shopify等の初期構築、商品登録、決済連携と、継続する月額利用料を分けます。
採用サイト
人材確保、採用力向上、応募の質改善として検討します。職種ページ、社員取材、撮影、応募導線など、採用課題との関係を説明します。
予約・会員サイト
電話・紙・表計算で行っている受付や管理の効率化として検討します。顧客側の利便性だけでなく、社内業務がどう変わるかを整理します。
顧客・案件管理システム
情報の一元化、入力削減、対応漏れ防止、集計の効率化として検討します。既存SaaSと独自開発を比較し、必要な機能だけを選びます。
既存サイトの改修
軽微な更新は対象外になりやすい一方、販路開拓やDXのための全面改修は検討できる場合があります。現状と改修後の違いを明確にします。
ESTIMATE BREAKDOWN 制度窓口が確認しやすい見積内訳にする
- 企画・要件定義
- 情報設計・画面設計
- デザイン
- 原稿・撮影・翻訳
- フロントエンド・CMS実装
- EC・予約・会員等の初期設定
- 独自システム開発・外部連携
- データ移行・テスト・公開
- 月額サービス・実費
- 公開後の保守・運用
制度指定の経費区分と制作会社の見積項目が一致しない場合があります。制度窓口へ確認できるよう、作業内容、数量、単価、成果物を説明できる内訳にします。
FAQ 補助対象経費についてよくある質問
Q01Webサイト制作費は、すべて補助対象になりますか？
制度、事業目的、経費区分、契約時期によって異なります。制作一式ではなく、作業と成果物を分けて確認します。
Q02申請前に制作会社と契約できますか？
交付決定前の契約・発注を対象外とする制度が多くあります。見積相談と契約・着手を分け、公募要領と窓口回答を確認します。
Q03既に支払った制作費を申請できますか？
原則として対象期間前に契約・支払いした費用は対象外です。遡って利用できる制度かは個別に確認します。
Q04保守費や月額利用料も対象になりますか？
対象期間分や初期導入分のみ認められる制度があります。契約期間、請求内訳、対象外となる継続費を確認します。
Q05ShopifyなどのSaaSを使うECも対象ですか？
EC初期構築、登録ITツール、クラウド利用料などとして検討できる場合があります。制作費とサービス利用料を分けます。
Q06採択されれば、申請額が全額入りますか？
採択後の実績報告で対象経費が確認され、交付額が確定します。対象外経費や未完了作業があれば減額される場合があります。
Q07補助金はいつ入金されますか？
一般に制作費を全額支払い、実績報告と確定手続きを終えた後です。入金までの資金繰りを先に確認します。
Q08相見積は必要ですか？
一定額以上の発注で相見積を求める制度があります。比較条件を揃え、選定理由を残します。
Q09FHWに申請代行も依頼できますか？
FHWは制作目的、見積内訳、制作日程、成果物の整理を支援します。申請書作成や専門判断は、制度窓口や資格を持つ専門家へご相談ください。
SUMMARY 目的・作業・成果物・支払いをつなげて説明する
対象経費の判断に必要なのは、費目名だけではありません。何のために、何を作り、いつ納品・支払いを終えるかを揃えます。
- 見積を作業と成果物に分ける
- 申請内容と制作内容を一致させる
- 継続費と初期費用を分ける
- 対象可否は制度窓口へ確認する